事業場場外保管を行う場合、法律に沿って行う場合と、都道府県の市町村による独自の条例に沿った場合があります。
法律で行う場合は、全国同じ内容になります。
しかし、市条例で行う場合、市町村ごとに要件が異なりますので、ご注意ください。
尚、法律と市条例での届出が違う場合の具体例として「大阪府」を基準に紹介しているものがあります。
詳しく知りたい方は「産業廃棄物が一時保管できる！？事業場外保管って何？ 」をご覧ください。
※最新情報を掲載していますが、都道府県によっては変更されている場合があります。
事業場外保管とは？
産業廃棄物を一時的に保管しておくことが出来ます。
保管方法などは、保管基準により義務づけられています。
事業場外保管を行うには「産業廃棄物を排出し、且つ、自社運搬を行っている事業所」に限られます。
それ以外の方は対象外になりますので、ご注意ください。
事業場外保管を行うには？
あらかじめ届出を出し利用する場合と、届出なしで利用する場合があります。
届出が必要な場合は？
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている条件を満たした方。
- 市条例による条件を満たした方。
どちらかに該当した場合、届出が必要になります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律による条件
建設工事（建築物・工作物・解体を含む）に伴い発生した産業廃棄物（または特別管理産業廃棄物）を発生場所とは別の場所で保管する事業者のうち”保管面積が300㎡以上ある”もの
簡単にまとめると「建設業（元請け）で保管面積が300㎡以上ある方」が対象。
市条例による条件
都道府県の市町村により違いがあります。
市条例での規定がない都道府県もあり、その場合は法律による届出だけになります。
届出が不要な場合は？
上記で挙げている法律及び市条例に該当しない方は、届出不要です。
ただし利用するには以下の条件に該当していなければいけません
- 産業廃棄物を自社運搬している排出事業者
- 保管基準を守る
尚、保管基準については「産業廃棄物が一時保管できる！？事業場外保管って何？」項目「保管基準」をご覧ください。
以下より、事業場外保管の手引き集を都道府県ごとに記載しています。
北海道及び東北地方
北海道
手引き：事業場外保管の手引き.doc (city.hakodate.hokkaido.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
青森
手引き：排出事業者が建設工事に伴い産業廃棄物を生ずる事業場外において自ら保管する場合の届出(city.aomori.aomori.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
秋田県
手引き：産業廃棄物の事業場外保管に係る届出手引き(akita.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
岩手県
手引き：建設工事に伴い生じる産業廃棄物の事業場外保管届出について (city.morioka.iwate.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
山形
手引き：排出事業者の事業場外保管届出制度 | 山形県 (pref.yamagata.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
宮城
手引き：事業場外保管の届出 - 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
福島県
手引き：排出した事業場の外において、自ら保管を行おうとする場合の届出 - 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：自社運搬している排出事業者で、事業場外保管を利用する方（業種・面積など関係なく必要です。）
提出先：福島市、郡山市、いわき市の場合は、各市に問い合わせ下さい。
それ以外の方は「管轄の各地方振興局環境課」に提出しましょう。
北陸・甲信越地方
新潟県
手引き：産業廃棄物・特別管理産業廃棄物事業場外保管届出書 - 新潟県ホームページ (niigata.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
富山県
手引き：富山県／産業廃棄物の事業場外保管について (pref.toyama.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
長野県
手引き：建設廃棄物の事業場外の保管届出制度 (nagano.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
山梨県
手引き：jougai-tebiki.pdf (pref.yamanashi.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
石川県
手引き：事業場外保管-手引き（第2版）.doc (ishikawa.lg.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：金沢市で利用される方で、産業廃棄物（特別除く）の保管面積が200～300㎡未満の建設事業者。
提出先：金沢市「ごみ減量推進課」
福井県
手引き：産業廃棄物の事業場外保管の届出制度 | 福井市ホームページ (fukui.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
関東地方
東京都
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
神奈川県
手引き：神奈川 事業場外保管 (pref.kanagawa.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：建設業の方で、保管面積100㎡～300㎡未満。
提出先：横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市は、各市役所へ。
その他の地域の方は、各管轄の「地域県政総合センター」へ。
千葉県
手引き：事業場外保管 千葉県（p11参照） (city.chiba.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：船橋市。
対象条件：保管面積100㎡以上ある全ての排出事業者。
提出先：船橋市担当窓口
埼玉県
手引き：事業場外の保管届出制度について - 埼玉県 (saitama.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
群馬県
手引き：事業場外保管：群馬県 (gunma-sanpai.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
栃木県
手引き：栃木県／建設工事等に伴い生じる廃棄物の保管に係る届出について (tochigi.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
茨城県
手引き：事業場外の保管届出制度／茨城県 (pref.ibaraki.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
東海地方
岐阜県
手引き：排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の届出制度 - 岐阜県公式ホームページ（廃棄物対策課） (gifu.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
静岡県
手引き：静岡県：手引き（p9参照）.pdf (pref.shizuoka.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
愛知県
手引き：名古屋市:産業廃棄物等の保管に係る届出（事業向け情報） (city.nagoya.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：名古屋市で建設廃棄物、使用済みタイヤ、または使用済み家庭用電気機器やリサイクル可能品を面積100平方メートル以上の場所で保管する場合。
提出先：名古屋市役所本庁
三重県
手引き：三重県｜産業廃棄物：産廃保管届出 (mie.lg.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：三重県内全域。
対象条件が細かい為、以下表にて記載。
| 保管場所の面積 | 対象事業者 | 法律による届出 | 市条例による届出 |
| 保管面積300㎡以上 | 建設業 | 必要 | 不要 |
| 保管面積300㎡以上 | 建設以外の事業者 | 不要 | 必要 |
| 保管面積100㎡以上～300㎡未満 | 全ての事業者 | 不要 | 必要 |
| 保管面積100㎡未満 | 全ての事業者 | 不要 | 不要 |
提出先：三重県 環境生活部 廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課
近畿地方
兵庫県
手引き：事業場外での保管について | 姫路市 (himeji.lg.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：姫路市・尼崎市・神戸市
対象条件：保管場所を設ける方で、保管面積100㎡以上ある全ての排出事業者が対象。（建設業以外も含まれます。）
提出先：各市の担当窓口
京都府
手引き：産業廃棄物排出事業者の方へ／京都府ホームページ (pref.kyoto.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：京都府全域。
対象条件：保管面積300㎡以上ある全ての排出事業者が対象。
提出先：京都府。（木津川市・笠置市・和束町・精華町・南山城村除く）
奈良県
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
和歌山県
手引き：廃棄物処理法の保管届 | 和歌山県 (wakayama.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
滋賀県
手引き：産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度関係 様式集／大津市 (otsu.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
大阪府
手引き：大阪府／建設工事に伴い生ずる産業廃棄物の保管について (osaka.lg.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象者：産業廃棄物を排出した事業場の外において自ら保管を行う場合、保管を行う敷地等の面積が300平方メートル以上。
※大阪市のみ独自の規定あり。詳しくは「産業廃棄物が一時保管できる！？事業場外保管って何？」をご覧ください。
対象条件：以下、表にて記載しています。
| 保管場所の面積 | 対象事業者 | 法律による届出 | 市条例による届出 |
| 保管面積300㎡以上 | 建設業 | 必要 | 必要 |
| 敷地面積300以上あり保管面積300㎡未満 | 全ての排出事業者 | 不要 | 必要 |
| 敷地面積300㎡未満 | 全ての排出事業者 | 不要 | 不要 |
提出先：大阪府（大阪市・堺市・豊中市・吹田市・枚方市・高槻市・八尾市・寝屋川市・東大阪市は各市役所へ）
中国地方
鳥取県
手引き：産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
岡山県
手引き：産業廃棄物を事業所の外で保管する際の事前届出制度/とりネット/鳥取県公式サイト (tottori.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
広島県
手引き：排出事業者が産業廃棄物を事業場外で保管する場合の届出について - ecoひろしま～環境情報サイト～ | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
島根県
手引き：島根県：産業廃棄物の事業場外保管（トップ / 環境・県土づくり / 環境・リサイクル / 廃棄物 / 廃棄物の適正処理（雲南・奥出雲・飯南）） (shimane.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
山口県
手引き：建設工事、保管に係る規定の詳細 - 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
四国地方
高知県
手引き：事業場外保管 高知県(city.kochi.kochi.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
香川県
手引き：建設リサイクル支援センター|香川県 (fc2.com)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
愛媛県
手引き：事業場外保管 愛媛.pdf (pref.ehime.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
徳島県
手引き：手引きなし。
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
九州・沖縄地方
福岡県
手引き：福岡市 建設工事に伴う産業廃棄物の現場外保管の届出について (fukuoka.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
長崎県
手引き：長崎市│産業廃棄物事業場外保管届出制度について (nagasaki.lg.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
大分県
手引き：大分市／産業廃棄物の事業場外保管に係る届出の提出をお願いします (city.oita.oita.jp)
市条例：規定あり。
市条例対象条者：大分県全域。
対象条件：面積２００平方メートル以上の土地に自ら保管しようとするとき
提出先：大分県（大分市のみ大分市）
佐賀県
手引き：手引きなし。
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
鹿児島県
手引き：鹿児島県／産業廃棄物の事業場外における保管の届出について（法第12条第3項） (pref.kagoshima.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
宮崎県
手引き：事業場外保管 宮崎県 (city.miyazaki.miyazaki.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
熊本県
手引き：産業廃棄物収集運搬業許可の合理化について (city.kumamoto.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
沖縄県
手引き：事業場外保管（手引き） (pref.okinawa.jp)
市条例：規定なし。
法律に該当した方のみ事前手続きとなります。
まとめ
いまいち手引きを読んでも分からない。
書類の準備が面倒だな。
条件にあてはまっているのか判断できない。
などなど、お困りになられた方は、一度ご相談ください。
※対応地域、近畿地方、三重県のみとなります。
当事務所では、安心の無料相談を行っております。
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