産業廃棄物収集運搬業許可の欠格要件

産廃許可こと、産業廃棄物収集運搬許可の定義は”産業廃棄物を他人からお金を貰って運ぶ事業”のことになります。

つまり、無償で行う場合は、許可の必要がなくなる為、欠格要件とは関りがありません。

無償で行う代表例としては、自社で出た産業廃棄物を自社で運ぶケースがあげられます。

許可が必要な方は、以下より順に読み進めて下さいね！

欠格要件の対象者

欠格要件の対象者は以下の通り

• 法人の場合、会社そのもの
• 役員（代表取締役、取締役、執行役員）
• ５％以上の株主、相談役、顧問
• 個人事業主
• 政令使用人（支店長や工場長など締結権限がある人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記の方が欠格要件に該当した場合、許可は取れません。

欠格要件の種類

欠格要件は廃棄物処理法により、以下の通りに定められています。

欠格要件で定める政令

※1　行政上

• 大気汚染防止法
• 騒音規制法
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律　　　　　　
• 水質汚濁防止法
• 悪臭防止法
• 振動規制法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
• ダイオキシン類対策特別措置法
• ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

※2　刑法上

• 刑法第204条（傷害）
• 刑法第206条（現場助勢）
• 刑法第208条（暴行）　　　 　　　　
• 刑法第208条の2（凶器準備集合及び結集)
• 刑法第222条（脅迫）
• 刑法第247条（背任）

欠格要件に該当した場合

欠格要件に該当した場合、申請前であれば申請の却下となり許可が下りません。

更に、その時点で支払っている手数料は戻らない上、許可の為に用意した車両等の準備費用が無駄になります。

許可を取ってから該当した場合は、即座に取消処分となります。

その時点で許可を取っている全ての自治体から取消になる為、数が多い人ほどリスクも高くなります。

また一度でも処罰の対象になってしまうと、それから5年以上経過しない限り、産業廃棄物収集運搬業を始めることが出来ません。

刑事法の場合、執行猶予がありますが、そちらでも”該当”となり、5年間必要になります。

欠格要件で身近にある例

禁錮刑に係わらず、法律違反を犯した際、罰金や刑罰を受けたりしますね。

その際、罪の重さにより、刑事罰にも違いがあります。

以下が刑罰を重たい順に並べたもの。

死刑→懲役→禁錮→罰金→拘留→科料→没収

ご覧いただいたように、禁錮刑は3番目に重たい順位になります。

交通事故の中に含まれている「過失運転致死」は、禁錮刑以上に該当します。

過失運転致死を具体的に述べると、飲酒運転、脇見運転、安全の不確認、速度違反等により起こした事故（人・車両含む）になります。

少しの油断で生じるものであり、誰にでも引き起こす可能性がある為、常に気を付けなければいけません。

欠格要件に該当してしまったときは？

直ぐに欠格要件該当届を提出しましょう。

もし申告漏れが発覚した場合、6カ月以下の懲役、または罰金50万円以下の処罰になる場合があります。

必ず自己申告しましょう。

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